蔡英文総統は8日、財団法人両岸交流遠景基金会が開催した「2017アジア・太平洋地域安全保障対話シンポジウム」に出席した。それに伴って、総統府のウェブサイトには蔡総統の演説の全文が公開された。
蔡総統は、「我々は常に自ら細心の注意を払わなくてはならない。今日行った決定が、この地域に何代にもわたって影響をもたらすからだ」と強調し、台湾がアジア・太平洋地域の平和と安定を確保するために多大な努力を払っていると説明した。さらに台湾がこの緊密な関係を持つ中で、より積極的な役割を果たす必要があり、アジア・太平洋地域の繁栄を保持していきたいとの意気込みを示した。
蔡総統はまた、台湾が国際社会における責任を担う一員として、北朝鮮に対し経済制裁を行ったことを明らかにした。政府は、マネーロンダリングや北朝鮮向けの輸出貨物などの議題についても調査を強化しているという。政府と国際社会が一致協力して、北朝鮮の武力行使の脅威がもたらす不安を共に解消していく考えだ。
そのほか蔡総統は、台湾が南シナ海問題に関する対話の参加を排除されているが、同地域における船舶の航行と航空機の飛行の自由を守る義務があることに変わりないとした。
蔡総統はさらに、両岸関係の平和と安定は、アジア・太平洋地域の国家および両岸の共同利益だとの見解も示した。政府は、両岸関係の現状維持に尽力するとしたものの、このような信念は一方だけの努力で達成できるわけではないとも強調した。そして、双方の自発的な善意と協力が不可欠なことに併せて、経済・貿易や地域の発展という共同利益を守らなくてはならないと力説した。
蔡総統は、両岸関係について重ねて、「両岸双方の相互交流の新たなモデルを共同で模索できることを望み、両岸の安定と繁栄をもたらすことができるようしていきたい」と述べた。