陳建仁副総統は30日、「障害者権利条約第1回国家レポート審査会議」の開幕式に出席した。陳副総統は、心身障害者の権益に対する保障を強化し、世界の人権体系とつながっていくため、中華民国（台湾）は自主的に「障害者権利条約」の規定を履行することを約束し、2014年12月3日の国際障害者デーに「障害者権利条約施行法」を施行、2016年には「障害者権利条約第1回国家レポート」を提出したと説明した。
陳副総統によれば、このレポートには「ボトムアップ、民主的な参与」という、核心となる重要な価値がある。レポートの執筆では政府各省庁の代表、専門家や学者、非政府組織、並びに社会の各界が民主の精神を以って会議と対話を重ね、台湾における心身障害者の人権保障の成果、並びにさらなる改善が可能な点を検証した。
陳副総統は、これらの過程は民主、自由、人権の面での台湾の進歩と努力を物語っているのみならず、国連のメンバーとして認められなくとも、台湾が具体的な行動で「障害者権利条約」を確実に実行しようとする努力と、世界の人権問題に積極的に参与していこうとする決意を証明するものだと強調。さらに、「人権立国」は政府の既定政策であり、政府は全ての人々の人権を守ることに尽力し、台湾における人権の観念をいっそう発展させられるよう促していくと述べた。
政府各省庁は「障害者権利条約施行法」の規定に従って法規の検証を行った。心身障害者の権益に影響する点や、不適切で差別的な文言をピックアップし、これまでに674の条文を優先的な検討と修正の対象に決定、すでに94の条文の改正を完了。その他の法規の制定、改正、廃止、及び行政措置の改善も2019年には全て終える予定。
「障害者権利条約第1回国家レポート審査会議」には日本、イギリス、スウェーデン、カナダ、米国から専門家5人が参加。台湾で「障害者権利条約」が実践されている状況を理解すると共に、具体的な提言を行い、政府が今後の施政方向を検討する際の重要な根拠にするということ。