きょう（3月8日）は国際女性デー（中国語では婦女節）だ。行政院性別平等処（日本の内閣府男女共同参画局に相当）は、国連開発計画（UNDP） が発表している男女格差を表す指数「GII（ジェンダー不平等指数）」の算出基準を台湾に当てはめて算出。その結果、2017年の台湾の男女平等は世界8位、アジアトップであることが分かった。これは、女性のエンパワーメントの推進や男女平等に関する政府の取り組みが具体的成果を挙げていることを意味する。
女子差別の撤廃を定めた多国間条約である「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（CEDAW）」の承認や、政府の男女平等政策をまとめたガイドライン「性別平等政策綱領」の制定などを通して、台湾では女性の各分野での権利を保障し、それによって女性の活躍が徐々に顕著になってきている。現在、台湾経済の半分は女性によって支えられている。また、例えば政府機関、学校、事業機構などでは女性の管理職が4割以上に達している。これは3割未満だった15年前を大きく上回る。男女間の給与格差も徐々に縮小し、30年前の33％から現在は14％に減少している。
従来の性別役割分業の考え方では、家族の世話をして家事掃除を行うのは女性の仕事とされていた。このため、台湾社会においては仕事を持つ女性が、職場と家庭の板挟みになることが少なくなかった。しかし、行政院は今後も、性別に関するステレオタイプな考え方や偏見を取り除くために積極的に取り組み、託児・育児施設の公共化を強化し、女性の経済力と意思決定への参与率を高め、女性の負担を減らし、女性がさまざまな分野で十分にその才能を発揮できるようにしたいと考えている。