中央感染症指揮センター（新型肺炎対策本部に相当。中国語の正式名称は中央流行疫情指揮中心）は3月12日（木）から、マスクのインターネット予約販売を試験的に実施することを決めた。
台湾では2月上旬から、国民健康保険証（外国人の場合は居留証）の提示で、保険薬局や一部の衛生所（=保健所）でのみマスクが購入できる「実名制」を導入している。このほど政府は、マスクが均等に行きわたらないという問題を改善、あるいはマスクを購入するために並ぶような時間がない働く人々や学生などの便宜を図るため、インターネットでマスクを予約販売するという新たな試みを導入することを決めた。保険薬局及び衛生所でのマスクの販売は今後も継続されるため、インターネットでの予約販売により新たな選択肢が加わることになる。なお、インターネットでの予約販売を利用する場合は、国民健康保険証あるいはデジタル身分証明の「自然人憑証（Citizen Digital Certificate）」を使い、衛生福利部中央健康保険署の特設サイトや専用アプリ「全民健康行動快易通（アンドロイド版 / iOS版）」などを使い、事前に本人登録を行う必要がある。予約販売サイトは「eMask口罩預約平台」（3月12日午前9時から供用開始）となる。
中央感染症指揮センターによると、3月12日より開始する１回目の予約販売は試験運用の段階で、まずは成人用マスク700万枚を用意する。成人用マスクの購入上限は１人当たり3枚となっているため、およそ233万人分に相当する。購入制度と原則は以下のとおり。
1.
インターネット予約販売の登録期間は3月12日(木)から3月18日(水)まで。国民身分証（外国人の場合は居留証）の末端の数字（偶数・奇数）に関係なく利用することができる。
2.
予約販売の注文が想定の人数（マスク700万枚、約233万人分を想定）を上回る場合、登録期限の締切りの翌日に公開抽選を行う。抽籤の条件に注文の期日や時間は考慮されないため、初日に競って登録する必要はない。
3.
当選者には3月19日（木）に支払通知のショートメッセージが届くので、指定の期限内に支払いを済ませる（支払い方法はATMやインターネットバンクからの振込みかクレジットカード）。
4.
当選者は3月26日（木）から4月1日（水）までの期間内に、国民健康保険証、国民身分証、運転免許証のうちいずれかの１つと、ショートメッセージが届いた携帯電話端末を持参し、コンビニエンスストアでマスクを受け取る（これらを持参していれば代理人でも可）。4月1日を超えても受取りがない場合は資格を放棄したものと見なす。
5.
マスク購入の原則は、既存の保険薬局及び衛生局と同様。但し、今回の試験運用では成人マスクのみが対象となる。
6.
国民健康保険証あるいは「自然人憑証」で本人登録を行う場合は、インターネットに接続できるパソコン端末とカードリーダーが必要となる。
7.
マスク3枚の費用（5台湾元×3枚=15台湾元≒約52日本円）のほか、送料として7台湾元（約24日本円）が必要となる。