台湾では新型コロナウイルス対策として、台湾で生産されるマスクはすべて政府が買い上げ、その販売を一元管理している。マスクを購入するには国民健康保険証を保険薬局などに設置された専用端末に差し込む必要がある。これをマスクの「実名制」販売と呼んでいる。この制度の第3版（3.0）が22日からスタートする。
新たに始まる第3版では、台湾の4つのコンビニ（セブンイレブン、OK、ファミリマート、ハイライフ）に設置されたマルチメディア端末に国民健康保険証を直接差し込むことで、マスクの予約購入の手続きを行うことができる。また、端末から出力された申込書をレジに持っていき、料金を先払いする。そして、指定の期日内に改めて同店舗を訪れ、マスクを受け取る。４つのコンビニが台湾全土に展開する１万店舗でこうしたサービスを受けることができる。
第3版は、保険薬局の端末に国民健康保険証を差し込んでマスクを購入する「実名制」販売第１版（1.0）と、専用アプリを使ってマスクを予約購入し、期日内に指定したコンビニを訪れてマスクを受け取るという第2版（2.0）と同時並行で実施される。
第3版実施のメリットは２つある。１つは、マスクの「実名制」販売に新たな選択肢を提供すること。インターネットを使いこなせない人もマスクを予約購入できるようにすることで、購入者が保険薬局でマスク購入のために並ぶ時間を節約するほか、保険薬局側の負担も減らすことができる。もう１つのメリットは、マスクの予約購入と支払いを同時に行うことができるということ。予約後、抽選は行われず、レジで直接料金を先払いすることができる。第2版は予約と支払いは別の日に行わなければならないが、第3版はそのステップが短縮される。
コンビニ以外にも、多くのドラッグストアや量販店がマスクの「実名制」販売への参加に意欲を示している。政府は現在、意向の把握や交渉を進めているところだが、今後、マスクの「実名制」販売の拠点がコンビニ以外にも広がる可能性は高いという。