台湾の電子政府総合サイト「我的E政府（https://www.gov.tw）」の改定版が9月25日に公開された。改定版は市民のニーズを反映し、人生における大きな節目（出生、入学、就職、定年後、晩年期）の流れに沿って、セマンティック検索及びキーワード検索を利用しながら、人生のあらゆる段階で人々が必要とするオンラインサービスに焦点をあてた600近い関連のサービスを提供している。
改定版が公開されて19日たった10月13日までで、プラットフォームの閲覧数は延べ40万回を超えた。閲覧者数は延べ19万人以上となり、4,500項目余りの申請を受け付けた。その中でも特に関心の高い項目は、育児休暇中の所得補償、労保（労働者保険制度）による出産手当金、低所得家庭や障害のある子どもの高等学校における学費やその他雑費の減免及び就学費用の補助、会社登記、老齢年金給付、死亡登記など。
「人生の重要な節目をエスコートします」とうたっている「我的E政府」は、市民のニーズに合わせて、 国家発展委員会（国発会）が人生の節目を主軸にメタデータを設定し、申請内容、申請資格、申請手順、準備項目、連絡窓口、申請場所などのサービス情報を標準化した。さらに、閲覧者が検索しやすいように手順をフローチャートによって紹介している。
例えば、出産後に「労保による出産手当金」を申請する場合、デジタル身分証明書の「自然人憑證」あるいは、健康保険カードと戸籍謄本に記載された世帯番号によってオンライン申請が可能で、処理後、速やかに指定口座に入金される。これは受付窓口に出向いて申請を行うより、かかる日数が3日から5日ほど短縮できるという。
かつては、必要な手続きごとに各自が申請すべき各機関のサイトを検索して調査する必要があったが、「我的E政府」はテーマ別に組織間のサービスをリンクしているため、閲覧者が一目瞭然でわかるようになった。