台湾では今年１月1日より、スピード違反を取り締まるための速度違反自動取締装置が2度目の使用再開となった。しかし、関連の設備が中国製であるとの指摘を受け、交通部の林佳龍部長（=交通相に相当）は26日、交通部が所管する部署が設置、あるいは交通部の補助を受けて設置した速度違反自動取締装置について、供給業者に対して2か月以内に、その産地が中国ではないことを証明し、中国製部品を使用しないことを誓約するよう求めると決めた。証明できない場合は装置を撤去する。交通部はまた、即日より速度違反自動取締装置設置に対する補助を打ち切ることを決めた。
速度違反自動取締装置は今年の使用再開以来、その事故防止効果について疑問視する声が上がっていた。これに加えて今度は、これらが中国製である可能性が指摘され、情報セキュリティの問題が浮上している。台湾ではすでに17か所（同じ道路の一区間であれば上り・下りを１か所として計算）に速度違反自動取締装置が設置されている。内訳は台北市2か所（辛亥隧道、自強隧道）、新北市4か所（萬里隧道、北宜公路、台64線の新店から25㎞地点、環河路）、桃園市3か所（西濱快速道路、萬寿路、青山路）、台中市2か所（西濱快速道路、向上路六段）、高雄市2か所（松芸路、もう１か所は高雄市が独自予算で設置）、いずれも西濱快速道路で苗栗県１か所、彰化県１か所、雲林県１か所、それに台東県の南廻公路の森永-寿卡を結ぶ区間となっている。
昨年上期、彰化県（台湾中部）で速度違反自動取締装置に大幅な誤差が確認され、各地に設置されていた装置が順次使用を一時停止していた。このため交通部は、第三者認証によって精度が確認されるまで、使用の再開を禁止することを決めた。その後、新北市新店区の環河路に設置された装置がこのほど使用を再開したほか、増設計画も持ち上がっていた。そんな中、今度は装置の供給業者の一つ、台湾の東山科技有限公司(EASTERN SCIENCE & TECHNOLOGY CO., LTD.)が、中国製品を使用しているとの疑惑が指摘され、情報セキュリティの問題が浮上している。
林佳龍部長は26日夜、速度違反自動取締装置の対処についていくつかの方針を打ち出した。まず、供給業者（東山科技、雷昇、中華電信、志伸、麒麟、基能の6社）に対して、設備に使用するソフトウエア・ハードウエアのいずれの部品も中国製品を使用しておらず、不当に情報を収集したり、送信したりする機能を持ち合わせていないことを保証する誓約書への署名を求める。もし、いずれかの部品が中国製であると判明した場合、装置を撤去しなければならない。
また、公平な第三者機関（例えば経済部標準検験局、工業技術研究院、国家中山科学研究院）に委託して認証チームを発足し、2か月以内にハードウエア・ソフトウエアの両面から設備を検査する。認証作業が終わるまで、設備の使用は一時停止する。
さらに、速度違反の取締りは警察当局の責任であることから、地方自治体が速度違反自動取締装置の設置を希望しても、交通部は補助を提供しないことも決めた。