中央感染症指揮センター（新型コロナウイルス対策本部）は3日、外国人乗務員が利用する「防疫ホテル」（海外からの入国者が14日間の隔離生活を送る宿泊施設）を原則として単独とすることを表明した。防疫ホテルは、交通部（日本の国交省に類似）民用航空局（民航局）と台湾北部・桃園市の協議によって決定される。一方、本国人乗務員が利用する防疫ホテルについては、民航局が指定し、桃園市が総合的な査察を行うとしている。
中央感染症指揮センターによると、チャイナエアライン（中華航空）のパイロットの新型コロナウイルス感染が相次いでいることや、先月末に防疫ホテルの従業員に感染が確認されたことを受け、同センターが3日に民航局、交通部観光局（日本の観光庁に相当）、桃園市を召集し、航空機の乗務員に関する防疫対策および防疫ホテルの衛生管理向上について会議が行われた。
中央感染症指揮センターが召集した会議では、外国人、本国人の乗務員、航空会社の従業員、および一般の隔離施設入居者を効果的に分散させるための対策が話し合われた。そこで、外国人乗務員が利用する防疫ホテルは、民航局と地方自治体が協力して検討することを確認した。外国人乗務員と一般の隔離施設入居者を効果的に分離するという前提のもと、外国人乗務員が滞在する防疫ホテルは、原則として単独とすることが決められた。
一方の本国人乗務員の検疫宿泊施設について、中央感染症指揮センターは、「民航局が防疫ホテル指定の責務を負う。当面は従来通りノボテル台北桃園国際空港ホテルを防疫ホテルに指定し、桃園市に申請をする。航空会社からさらなる防疫ホテルのニーズがあった場合、民航局と桃園市が共同で調査してから処理する」と説明した。
中央感染症指揮センターはまた、民航局に対し、航空会社が乗務員とそれ以外の従業員の健康管理状況のモニタリングと症状の通報に関する監督、並びに新型コロナウイルスに関連する「防疫車両」（海外からの入国者を輸送するタクシーなど）の清掃作業を徹底するよう指示したことを明らかにした。そのほか、帰国した本国人乗務員とその関係者との接触を減らすために、民航局を通して航空会社へ本国人乗務員のオンラインチェックインの実現可能性を検討し、或いは、出国と入国のチェックインカウンターを別々にすることによって、接触を避けるよう求めたという。