中央感染症指揮センター（新型コロナウイルス対策本部）が5日、新型コロナウイルスの国内での感染が下火になっており、水際対策と防疫措置を穏やかに調整していくとして、来年1月1日より非中華民国籍の人が台湾滞在中に感染が確認された場合の隔離治療費は自己負担とする方針を明らかにした。
現在、台湾で感染が確認された場合の隔離治療代やその間の医療費用は国籍を問わず、あるいは台湾の健康保険に加入しているかどうかを問わず政府予算の支出で対応している。新型コロナウイルスに関するモニタリングのデータによれば、今年1月1日から11月28日までの「非中華民国籍感染者数」は26万929人で感染者数全体の3.2％を占めている。またそのうち112人は中等症と重症のケース。中央感染症指揮センターでは、入国者が安定して増えていくことに対応するため、2023年1月1日より（感染が確認されて隔離が始まる日を基準とする）、感染者の隔離治療費用の支払い対象を調整することにした。感染者の身分（国籍や健康保険加入の有無）は感染が確認された時点でのものを基準とする。以下、中央感染症指揮センターの発表した内容。
一、中華民国の国籍を有する人（健康保険の加入者であるかどうかは問わず）、また健康保険に加入している非中華民国籍の人及び台湾で雇用されている外国人（ブルーカラーの出稼ぎ労働者、ホワイトカラーで招聘に応じている人、行方が分からなくなっている出稼ぎ労働者、国内で雇われた外国人漁船員など）が新型コロナに感染した場合、その隔離治療期間中の関連費用は政府の予算から支出する。
二、台湾の健康保険に加入していない非中華民国籍の人が台湾滞在中に感染が確認された場合、その隔離治療期間における関連の費用は自己負担とする。
中央感染症指揮センターでは関係省庁（外交部、内政部、教育部、交通部）に対外的な情報提供を要請、健康保険未加入の外国人（旅行者、短期滞在の交換留学生など）には台湾入境（入国）前に医療保険に入ることを勧め、台湾滞在中は現行の防疫規定を順守するよう求める。
こうした外国人は台湾滞在中、外出時は常に消毒液などを携帯して手指を清潔に保ち、宿泊先に戻っても手指を確実に衛生的にしておく必要がある。そして万一発熱したり、呼吸器の症状、下痢、臭覚・味覚異常などが現れた場合はマスクを着用してただちに医療機関を受診しなければならない。また公共交通機関は使用すべきでなく、公共の場所に行くことも控えて安全を確保しなければならない。