教育部は、保護者の育児の負担を政府が分担し、5歳になった子供たちの幼稚園入園率を高めたいとしている。（中央社）
教育部と内政部が合同で推進する「5歳幼児学費免除教育計画」が2011学年度に全面実施となる。2011学年度（今年8月より）、2005年9月2日から2006年9月1日までの間に生まれ、公立の幼稚園または私立「合作」幼稚園（政府との合作審査を通過した私立幼稚園）に加わる子供はすべて学費免除の対象。計画実施後、5歳の子供が公立の幼稚園で学ぶ際の学費は年間で1万4千台湾元、私立合作幼稚園では最大で3万台湾元が節約できることになる。恩恵を受けるのは全国で約20万6千人と見られている。また、年間所得が70万台湾元以下の家庭は学費免除の補助以外に、社会的弱者を対象にした拡大補助も申請可能。
教育部は、同政策は政府が育児の責任を保護者と分担しようとする立場を具体的に示すものだとしており、様々な関連措置も設けて保護者が補助を受けられる権益を守り、全体的な教育・保育の品質の安定を実現する。
関連措置は、公立幼稚園もしくは非営利の幼稚園の増設継続による入園機会の均衡化、社会的弱者の子供が優先的に公立幼稚園を選択できる機会の保障、経済力の劣る家庭の子供が公立幼稚園での授業終了後も無料で園内に居残れるようにするためのサービス補助、高校・職業学校学歴の教育・保育人員がそれ以上の学歴を目指す場合の学費一部補助、公立幼稚園と私立合作幼稚園の成績評定実施、そして、私立合作幼稚園のメカニズムの構築など。教育部はこれらの関連措置を通じて子供たちの入園機会を保障し、教育・保育品質の安定を確保するとしている。