国民健康局が先月発表した「台湾高齢化地図」によると、嘉義県、雲林県、澎湖県の3県が高齢者が14%以上の「高齢県」として示されている。（行政院経済建設委員会2010年9月の資料をもとに、国民健康保険局が作成）
行政院経済建設委員会（経建会）予測によると、台湾の65歳以上の高齢者が全人口に占める比率は現在の11%から、14年後の2025年には20%へと、飛躍的に増加する見通しだ。同委員会は、今年の11%、6年後（2017年）の14%、14年後（2025年）の20%を3段階として、「三段跳び」方式の急速な高齢化だと形容している。
行政院衛生署国民健康局の邱淑媞局長によると、台湾の最近の急速な高齢化は、1946年生まれが今年満65歳を迎えるなど、戦後のベビーブームで出生した人口が高齢者となる一方、出生率が一気に低下していることが原因だ。生産年齢人口（15～64歳）と65歳以上の高齢者の比率は今年7対1だったのが、2022年には4対1、2039年には2対1へと超高齢化が進む予測だ。
高齢者人口が7%から14%に倍増する期間を他国と比較すると、フランスが115年、スイス85年、米国73年（予測値）であるのに対し、台湾はわずか24年（同）となっている。
内政部による6月末現在の人口統計資料によると、90歳以上の高齢者が多い地方は、金門県の金湖鎮と金寧郷、新北市の双渓区、苗栗県の獅潭郷、台南市の将軍区、花蓮県の鳳林鎮の6カ所となっている。