Taiwan Today

国内の学術、文化芸術、メディアの重要人物18人が14日、連名で「人材宣言」を発表し、国内の人材需給ギャップは深刻だと指摘、ただちに対策を打ち出すよう政府に呼びかけた。 これに対し、行政院新聞局長楊永明は、「政府は一貫して人材育成の問題に正面から取り組んでいる。各省庁が連携して関連議題を検討すると同時に関連法規を改正することによって、国内の優秀な人材を留保し、さらには海外から優秀な人材を招き入れたい」と表明した。 行政院は「人材培育方案（人材育成構想）」を定め、27の省庁が共同で、「質・量ともに十分な良質の労働力育成」、「新興および重点産業の人材育成」、「公共事務に関わる労働力の向上」、「教育と産業界の関係強化」、「グローバル人材の供給を通じた国家競争力の向上」といった5つの計画を推進する。2013年までに約600億台湾元（約1,595億日本円）の予算を投入し、国家発展の足並みを世界の動向に合わせ、国家や社会、産業が必要とする人材を育成し、労働面の競争力を向上させる。 この構想に合わせ計31項目の法改正と法規制緩和を行い、他国の政策や手法も参考にしながら、台湾を量的にも質的にも優れた人材の育成基地とし、アジア太平洋地区の優秀な人材が集まる人材センターとすることを目指す。