Taiwan Today

行政院スポークスマンの楊永明新聞局長は23日、政府の国家安全保障および（台湾海峡）両岸政策の核心的な原則は、中華民国憲法の枠組みにあり、台湾海峡における「不統、不独、不武（統一せず、独立せず、武力行使せず）」の現状を維持すると指摘した。また、「1992年コンセンサス（九二共識）」を基礎に、両岸の平和発展を促進、「尊厳、対等、互恵」を原則とし、両岸の協議を引き続き進めるとともに、安定した平和的な両岸関係を通じて、「活路外交（馬英九総統の実務主義の原則による外交方針）」を推し進め、世界における台湾の発展の空間を切り開くと表明した。 楊局長は、政府の国家安全保障政策は、中華民国と中華民国憲法が承認する基礎、つまり皆が受け入れることのできる最大公約数に基づくものであり、この最大公約数を逸脱または意図的に曖昧にするいかなる行為も、国内の政治や両岸関係、国際政治に対して不要な不確実性とリスクを引き起こすものであると指摘した。 楊局長は、馬総統が国家の安全戦略のために設けた3本の防御線は、民衆の期待に合致すると同時に、現実の検証にも耐えうるものだと表明した。一本目は「両岸和解の制度化」で、台湾の安全に対する脅威を長期にわたり構成する根源を取り除き、台湾のより強大な繁栄の制度化を促進するメカニズムを構築することが期待できる。二本目は「国際社会の発展に対する台湾の貢献の強化」で、国際社会における台湾への注目を促し中華民国の国際イメージを高め、台湾を「責任ある利害関係者」とすることができる。最後は国防と外交をリンクさせ、国家安全戦略を構築する三本目であるが、国防と外交は「硬実力（ハード・パワー）」と「軟実力（ソフト・パワー）」を代表するもので、この2つのパワーをどのように臨機応変に運用するかこそ「巧実力（スマート・パワー）」の体現である。台湾と米日は民主的な価値観を共に分かち合うと同時に、地域の安全と安定の維持のうえで、共通の利益を有している。同時に政府は、台湾の安全と繁栄を確保するために、絶えず強大で威嚇力のある国防武力の構築に努めている。 楊局長は「九二共識」は両岸の相互協議のよりどころであり、「一中各表」（一つの中国の解釈を各自表明する）の方式は、両岸関係の持続的な発展の要であることが証明されていると述べた。この「共識（コンセンサス）」のもと、6回に渡る「江陳会談（台湾側の江丙坤・海峡交流基金会理事長と大陸側の陳雲林・海峡両岸関係協会会長の会談）」では、多くの実務的で得難い躍進を達成した。政府は「台湾を主とし、人民に有利であること」との原則を堅持しながら、台湾の人民に密接な関係のある議題について両岸がこれまで15項目の協議を締結した。 楊局長は、両岸関係の平和的な発展の枠組みのもと、馬総統の就任後には、両岸が10年中断されていた制度的な協議を再開、両岸の三通（両岸の「通商」、「通航」、「通郵」）、および中国大陸の観光客の来台を開放したと強調。これまで3年に渡り、両岸は貿易から投資までをカバーする、食品安全、商品の検査、司法の互助、金融協力、関税の減免、知的財産権の保護などに関する協議を締結し、双方の関係を過去60年で最も安定した相互交流の段階に導いたと同時に、これらの協議は台湾に多くのプラスの効果・利益をもたらし、多くの「和平紅利（平和による特典）」を生み出したと述べた。 楊局長は、両岸の経済協力枠組み協議（ECFA）締結の推進と同時に、「台湾を強大にし、アジア太平洋と連携し、世界に展開する」との戦略目標の達成に向け、積極的に貿易パートナーとの自由貿易協定（FTA）や経済協力協議の締結を目指し取り組んでいると表明した。現在、わが国とシンガポールはASTEP（台湾・シンガポール経済パートナー協定）の締結に向けた交渉を進めている。このほか、フィリピンとインドも経済協力協議の締結の実現性に関する検討に同意を示している。将来的には「多方面と接触し、一つずつ締結交渉を進める」との原則を堅持し、二者および地域、三者以上の対話の場を通じ、その他貿易パートナーとの経済協力協議を促進し、地域と世界経済の統合を加速するべく取り組む。 楊局長はまた、「両岸関係は包括的な議題であるとともに、台湾海峡の平和と繁栄の要である。政府の国家安全保障と両岸政策は台湾の利益に合致する実務的な主張であり、主権と安全および尊厳においては未だかつて譲歩したことはない」と指摘。しかしながら、両岸の平和の発展はまだ動き始めたばかりであり、必ず中華民国憲法の枠組みと「九二共識」の基礎の上で、台湾海峡情勢の安定および東アジア地域の平和と発展のため、両岸の和解の制度化メカニズムの構築に引き続き取り組むと述べた。