Taiwan Today

行政院大陸委員会（陸委会）が25日発表した最新の世論調査結果で、近年の台湾海峡両岸間の協議メカニズムの制度化について、大多数の人が肯定的に受け止めていることが明らかになった。調べによると、過去3年間の中国大陸政策「中華民国の憲法の枠組みのもと、『不統、不独、不武（統一せず、独立せず、武力行使せず）』の原則をもって、台湾海峡の現状を維持」との方針を支持する人は74.8％に達した。 注目を集める「92コンセンサス」については、半数近い49.4％の人が、その意味するところの、「一中各表（『一つの中国』の解釈をそれぞれが表明する）、一つの中国とは中華民国である」との政府の立場に賛同した。また48.4％が、これが両岸の制度化された協議の基礎固めに寄与しているとの見方を示した。さらに、51.7％が「『92コンセンサス』は国民党と共産党の間のコンセンサスである」との解釈には同意しないと表明した。 なお、長期的な視野での観察が続く両岸関係については、「広義の現状維持」を主張する人が87.2％と大多数を占め、引き続き揺るぎないものとなっている。また、両岸の交流の進み具合については、「ちょうどよい」と考える人が46.4％で、「早すぎる」29.5％と、「遅すぎる」14.4％を大きく上回った。なお、馬英九総統の就任以来の全体的な両岸関係について、半数以上の55.2％が「（緊張が）比較的緩和した」との認識を示し、「変わらない」30.2％と、「緊張が進んだ」9.0％よりも高かった。つまり、世論の多数が、政府の現在の中国大陸政策を肯定しており、これまでの台湾海峡情勢における緊張を緩和したとみていると言える。 同調査は陸委会が国立政治大学の選挙研究センターに委託し、9月2～5日の間、20歳以上の成人を対象に行なわれた。有効サンプル数は1,069件、信頼度は95％、サンプリング誤差は±3％。