台湾の今年9月の失業率は4.28％で、8月に比べて0.17ポイント改善されているものの、世界の経済状況は依然として厳しいことから、行政院労働者委員会は特定対象と社会的立場の弱い失業者の就職に四項目の雇用促進措置で協力する。特定対象とは中高齢者、先住民族、長期失業者など。社会的立場の弱い失業者とは、再就職する女性、外国籍配偶者、ホームレスなど。
同委員会が17日に明らかにしたところによると、この措置は①失業者職業訓練計画、②多元的就業開発方案、③臨時雇用補助プロジェクト、④「八八水災」被災者への復興臨時雇用延長など。
①失業者職業訓練計画では、産業の発展と就職市場の需要に応じて多元的な職業訓練プログラムを実施、情報提供ならびに訓練費用や生活費の補助も行って、失業者のスキルを高めると同時に訓練を受けている間の生活を安定させる。対象枠は4000人、総経費は約1億2000万台湾元（約3億日本円）。
②多元的就業開発方案では、地方の発展促進と社会福祉向上の計画を通して、地元での雇用機会4000人分の創出を目指す。総経費は約8億台湾元（約20億日本円）。
③臨時雇用補助プロジェクトでは、短期的な仕事を3250人分提供。必要経費は約4億625万台湾元（約10億3000万日本円）。
④「八八水災」は2009年に台風によって台湾南部にもたらされた大規模な水害。被災地の再建が未完成で、地元住民の就業も困難なことから、被災者が携わる再建作業の期間を1～2ヶ月延長する。約8000人が対象となり、総経費は約2億2900万台湾元（約5億8200万日本円）。
労働者委員会では、問い合わせは各地の就業サービスステーション（窓口）で直接行うよう、また、「全国就業e網」（www.ejob.gov.tw）や無料の24時間ホットライン（0800-777888）を利用するよう呼びかけている。同委員会ではさらに、コンビニエンスストアと提携、台湾全土4000店舗あまりのセブンイレブンの端末「ibon」を通して、最新の求人情報や職業訓練などの活動情報を提供する。