国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第17回締約国会議（COP17）は11月28日から12月9日まで、南アフリカのダーバンで開かれている。行政院新聞局では、気候変動が人類にもたらす影響に対する国際社会の正視を呼びかけると共に、中華民国（台湾）のUNFCCC参与の意欲を示すため、「地球温暖化」に関する広告を製作、アメリカの日刊紙、「ウォールストリートジャーナル」、「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」、南アフリカの日刊紙、「サンデー・インデペンデント」、ダーバンの「ザ・マーキュリー」などに掲載すると共に、ダーバンなど主要な国際空港にも広告を出して国際社会の支持を求めている。
新聞局では、政府は近年、国連専門機関への参与に積極的に取り組んでおり、UNFCCCもその目標の一つとした上で、今回製作した広告は、国立台湾師範大学ビジュアルデザイン学科の林俊良教授によるもので、地球温暖化が氷山の融解、海面の上昇などを引き起こし、人類の生存を脅かすことを強調していると説明した。新聞局はそして、中華民国はUNFCCCのメンバーではないが、国際社会と共同で解決への道を探っていく用意があるとして、問題解決に貢献する意欲を示した。
新聞局では、この広告を国際的なメディアや空港に出すことで、UNFCCCの締約国の、中華民国の願いに対する理解を促し、アメリカ、EU欧州連合、アジア太平洋諸国と今年の会議主催国である南アフリカなどの人々からの幅広い支持につなげたいとしている。