中華民国外交部は2日、2年にわたる交渉の末、インド政府は、中華民国がインド南部のタミル・ナードゥ州の州都であるチェンナイに、領事館に相当する、「チェンナイ駐在台北経済文化弁事処」を設置することに同意したと明らかにした。チェンナイはインドで4番目に大きい都市で、近年はソフトウェア産業が発展、バンガロール、ハイデラバードと共に、ハイテク・トライアングルを形成しており、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本など12カ国が総領事館を設置、フランスや韓国など31カ国が名誉総領事をおいている。
中華民国とインドは1995年に代表処（大使館に相当）を相互設置、2010年の貿易額は64億6500万米ドルに達している。人的往来、民間の芸術文化交流、非政府組織（NGO）による支援活動なども盛んに行われている。
タミル・ナードゥ州には113の工業パークがあり、マドラス大学、インド工科大学マドラス分校など大学や専科学校は37箇所。同州に投資、または工場を設けている台湾企業は台達電子（Delta Electronics）、富士康（Foxconn）、勝華電子（WINTEK）、萬海航運（Wan Hai Line）、萬邦鞋業（APACHE）、南宝樹脂などの有名企業を含む約20社。中華民国は2007年より毎年、チェンナイで「インド台湾工業展」を開催、台湾の多くの企業が出展している。昨年の第4回展示会では、2009年の4倍以上となる、1820万米ドルの商談がまとまった。
インド洋で操業する遠洋漁船も多く、昨年、同海域で操業した中華民国籍の遠洋漁船は542隻に達した。チェンナイ駐在台北経済文化弁事処の設置は、漁業関連業務での支援、海難事件発生時に人員を直ちに現場に派遣するなどの迅速な対応を可能にする。また、中華民国からは毎年、様々な人道支援および医療団体がインド南部の各州、ならびにスリランカなどで慈善事業に当たっている。