Taiwan Today

台日の経済団体共催による「第39回東亜経済人会議」の6日の開催に先駆け、蕭万長副総統は5日夜、同会議の懇親パーティーに出席した。蕭副総統はあいさつで、「台湾が日本企業にとって最高の海外運営基地かつ提携パートナーとなるよう望む」と述べ、同会議では台日の企業協力と観光交流などについて、有意義な討論と提言が行われることを期待すると述べた。 蕭副総統は、台日の各分野での交流関係の活発さを指摘した。台日双方の貿易総額は昨年、700億米ドルに達し、前年から38％増と大幅に成長した。台湾は日本の第4の貿易パートナーで、日本は台湾の最大の輸入先であり、第2の貿易パートナーとなっている。また、投資の面では、日本の対台投資金額は累計166億米ドル、投資企業数は外国の中で最多の6,500社余り。台湾による対日投資は相対的に少ないが、昨年の投資総額4,000万米ドル余りに比べ、今年は1～10月で約2億5,000万米ドル、6倍以上に伸び、過去2番目の額となっている。 文化・学術交流では昨年4月21日、世界で3カ所目の「台北文化センター」を東京に開設し、日本の人々の台湾文化への理解を深める取り組みを行っている。また、台湾では日本政府の協力のもと、国立政治大学、国立中興大学、東海大学に「日本研究センター」が設立され、うち政治大学は台湾初の日本研究をテーマとした大学院を9月に設置した。 また、昨年台湾を訪れた海外観光客のうち日本からが2番目に多く延べ108万人、日本は台湾人観光客の海外渡航先として2番目で、延べ138万人が訪れた。日本から台湾を訪れた観光客数は10年で1,000万人を超える。 なお、7日～8日には、台日双方の政府関係者による経済貿易会議が日本で開かれる。