行政院は1日から組織改革を開始、省庁がこれまでの37から29に再編される。再編作業は既に法整備が完了した行政院本部、および法務部、故宮博物院、中央選挙委員会、中央銀行、客家委員会の5省庁とその所属機関で正式にスタートした。今後順次進められるものも含め、過去60年余りで最大の組織改革となる。
行政院内には1日、男女平等のさらなる推進、および世界の流れに歩調を合わせるため、男女平等参画推進事業を専門とする初の政府機関「性別平等処」が開設された。同処には企画、権益促進、権利保障、推進発展の4部門が設けられ、職員40人により関連の取り組みを進める。当初は以下の3項目を重点的に事業を展開する方針だ。
①女性蔑視排除規約の推進――新たに施行された「あらゆる形態の女性蔑視を排除する規約施行法」に基づき、同処が主務機関となり、各政府機関での訓練や、法規と措置の検査などを進め、関連レポートの作成や審査制度の確立、PRなどに取り組む。
②男女平等政策綱領の実施――男女平等政策に関する白書や作業分担表を作成、女性の権益と男女平等の理念を明確に示すとともに、具体的なアクションプランを提示する。
③公的機関でのジェンダー主流化促進――中央および地方の政府機関で男女平等とジェンダー主流化を推進する部門を設立し、取り組みを進めるツールや方法を検討する。また、研修やその成果に関する評価を進め、地方の女性権益促進委員会の機能強化も行う。