行政院スポークスマンの楊永明・新聞局長はきょう（3日）、人権保障と違法傍受根絶の徹底、および公民社会の健全な発展は、馬英九総統の一貫した理念であると同時に、台湾の民主主義の安定的な成長を目指し、政府が施政において堅持する原則であると表明した。
楊局長は、わが国は2008年の総統選挙の後、2度目の政権交代を円滑に果たし、民主主義の安定期へと前進したと指摘。馬英九総統は同年5月20日、「人民奮起・台湾新生（人民による奮起で台湾の再生を）」と題した就任演説で、「台湾の民主主義のもとでは、違法な傍受や恣意的な執行（selective enforcement）、および報道機関や選挙管理機関への政治介入といった現象は二度と起こらない」と明言し、これをもって民主主義の質をさらに高め、台湾を良質の民主主義へと大きく導き、人権保障と法治の徹底を確保し、司法の独立と公正を守り、活発な公民社会を発展させるとした。
このため馬総統は就任後、実際の行動をもって、長年にわたり国家の機関が情報システムを通じて在野の人々を監視し、これにより非難を浴びるという現象を積極的に排除してきた。就任後には自ら調査局などの各情報治安部門を視察し、人権保障と違法傍受の根絶、および国内の野党に対し政治的な偵察工作を絶対にしてはならないことを厳正に要求した上で、これらの原則に違反する部門があれば「厳しい態度で処分し、首長を更迭する」と幾度となく強調した。
さらに馬総統は2009年、法務部の関連機関を巡回視察した際にも、あらためて、法務執行機関が通信の監督を行う場合には必ず「合法的」「必要性」の2つの条件を必ず満たさなければならないと明瞭に指示した。「合法的」とは「通信保障および監察法」の規定に基づき、法に則り「通信監察書」の交付を受けて始めて通信監督作業を行うことができるというものである。「必要性」とは、他のあらゆる犯罪捜査方法を尽くした上で、操作が円滑に進まない場合に初めて通信監督に着手し、またこの作業は人権がより保障された上で行わなければならないというものである。
楊局長は「わが国は今年1月14日に第13代総統選挙を行うが、選挙情勢は国内外の各界がともに注目するものである。わが国の調査局は一貫して上記の確立した原則と精神に則るとともに、「総統副総統候補者安全保護実施弁法」に基づいて、選挙活動が安全・安定のもと、円滑に行われることを保障するために、各候補者の安全保護作業の責務をつかさどり、同作業の執行範囲は法の定める範疇を絶対に越えることはない」と指摘した。
国内の報道機関が先ごろ、「国家治安部門が候補者に違法な監視を行っている」と指摘したが、国家安全会議が主導する国家治安体制と法務部に属する調査局はともにこの直後、偵察に関連する行為は絶対に行っていないこと、「政党選挙活動への不介入、不干渉、不参加」という三つの「不」原則を厳しく守っていることを明確に説明したと楊局長は強調した。
楊局長はまた、「中華民国は既に広く国際社会から評価されている民主主義国家かつ法治国家である。また台湾の民主主義の保護と人権保障、違法傍受の根絶は、馬総統の政治家としての一貫した理念であり、後退することは絶対にない。わが政府は馬総統の理念を堅持し、政治革新の推進を引き続き進め、行政の中立と司法の独立を維持し、台湾の民主主義に新たな規範を打ち立てるものである」と表明した。