行政院の陳冲副院長は4日、政府景気対策チームの第7回会議を招集した。今回の議論では「物価の安定」と「消費の活性化」に関する政策とその成果が焦点となった。
物価の安定に関しては、春節（旧正月）を控え、この前後にわたって生鮮食料品などの物価変動を注意深く観察するとしている。消費の活性化については、今年1月1日～3月31日の間（予算満額となった時点で終了）に、エコマーク家電の購入に助成金を交付。総額126億2,000万台湾元（約320億日本円）の消費を促進し、年間1億1,600万キロワット時の節電につながるとみている。
また、海外観光客の訪台を促進し、今年は年間660万人を目標とするよう交通部に対する要請が行われた。同部は国際客船事業を促進するため、基隆港と高雄港で90億6,800万台湾元（約230億日本円）をかけポートターミナルビルを建設する。なお、台湾海峡両岸間では、直航便の売上高が年間平均で400億台湾元（約1,014億日本円）増加しており、今後も引き続き増便に向けた交渉を行う。さらに、ベトナムやマカオなどの国・地域との航空協定の改定にも取り組み、航空事業の拡大を狙う。
企業の支援に関しては、引き続き特許や研究開発事業、検査・認証メカニズムの強化や融資支援などの指導を行う。また新興市場および重要市場での関税障壁の撤廃または軽減に取り組むと同時に、産業サプライチェーンの統合や技術提携・戦略提携を促進する。新興市場進出については4,000社を支援し、ブラジルやベンガル湾経済圏、ペルシャ湾沿岸地域、ロシアなど新興市場への市場開拓団を組織し、現地の視察を行う。
就業機会の創出の面では、今年1月2日までに2,831人が再就職に向けた職業訓練を受け、2万1,354人が短期就業または訓練を受けた。
投資の促進に関し、都市交通システム（MRT）空港線A7駅において、住宅建設が計画されている。同敷地においては産業専用エリアを設け、海外の台湾系企業のUターン投資のため、企業本部の用地に提供し、就業機会5,000件以上と生産額1,500億台湾元（約3,803億日本円）を創出できると見込む。
行政院国家科学委員会の管轄下にあるサイエンスパークでは、台日産業創新園区（ＴＪパーク）の建設などに取り組む。台南サイエンス・パークでは昨年12月30日までに、東レや住友化学系の住華科技など、日系企業17社を誘致し、許可された投資総額は160億台湾元（約406億日本円）、従業員数3,465人に上る。