経済部の施顔祥部長は17日、台湾貿易センター（TAITRA：中華民国対外貿易発展協会）が今年第1四半期、中国大陸に事務所を開設することになると明らかにした。台湾貿易センターは、中華民国政府と業界団体の支援により設立された、非営利の公的貿易振興機構（日本のジェトロに相当）。
施経済部長によると、台湾海峡両岸が両岸経済協力枠組み協議（ECFA）の後続議題の交渉や、ECFAによる既定事項の確実な執行を行うためのプラットフォームである両岸経済協力委員会は前回の会合で、両岸双方が経済貿易弁事処（事務所）を相互設置することで合意ずみで、複数の事務所が開設可能だという。台湾貿易センターは中国大陸に事務所を開設する、中華民国（台湾｝初の政府外郭団体となる。北京、上海などからスタートし、重慶、広州、武漢での開設もにらむ。
台湾貿易センターは全世界に約47の「経済貿易弁事処」を設置しており、現地で活動する台湾企業の市場開拓や販路拡大に協力している。しかし、中国大陸には約10か所に「長期出張」の人員を置き、現地の台湾企業の貿易を支援するのみだった。このため、同センターが中国大陸に正式に事務所を開くことは、台湾企業への対応能力の強化と、人員の拡充につながると期待されている。
台湾貿易センターは昨年、中国大陸の北京、重慶、天津などで台湾の有名製品を紹介する展示会を7回開催。南京では3年連続だった。また、台湾の中小企業2万800社が業務代理や流通業者を探すのにも協力している。
なお、互恵原則に基づき、中国大陸側で経済貿易分野に関係する団体が台湾での事務所を開設することになると見られている。経済部では、2月に具体的な計画が明らかになるとしている。