馬英九総統は6日午後、蕭万長副総統と就任したばかりの陳冲行政院長、呉敦義・前行政院長とともに記者会見を行った。記者会見には曽永権・総統府秘書長も出席した。馬総統は、欧州債務危機と寒波など厳しい気候の変動といった試練に対応するため、政府は一秒も無駄にはできないと強調、新たな「安心できる内閣」が速やかに職務に当たり、しっかりと仕事をすることで、人々が安心して幸せな生活を送れるよう望むと述べた。
馬総統はまた、台湾の将来に向き合うに当たり、欧州債務危機から未だ脱却できない中、極端な異常気象の懸念に対しては、前向きな態度で問題処理に当たらねばならないと述べた。
さらに馬総統は「われわれが直面している課題は、欧州債務危機が経済発展から社会福祉、その他の分野にまで与える衝撃である。特に若者の就業にマイナスの影響を及ぼしているため、政府は今後も若年層の失業問題に高い注意を払っていく」と表明した。
社会的弱者のケアに関しては、社会福祉の方面からだけでなく、その他を含めた制度化も視野に入れる方針だ。極端な気候変動に対応するほか、防災および災害救助の取り組みも強化し、「防災に当たり最大範囲の被害を予想、実際の対応は厳しく、事前の手配と兵力の配備で随時防災・救助に対応できる」という理念をさらに徹底させる必要があると馬総統は述べた。
総統選で言及した毎年公布予定の「国民幸福指数」の制定については、内閣が1年以内に具体策を提出し、年に一度の指数報告を行いたいとした。また、大なたを振るった改革にとどまらず、台湾を生まれ変わらせる決意だとし、「黄金十年」を単なるスローガンでなく、具体的な青写真としてこれを実現していく考えを示した。
一方、陳行政院長は「今後政府は新たな経済モデルチェンジを推し進め、労働力や環境対応におけるコスト低減ではなく、科学技術の刷新や文化・クリエイティブおよび研究開発の力に重点を置いた繁栄を基礎とすることで、国家の将来的な発展に対応することができる」と強調した。
また、米国産牛肉に使われている動物用医薬品の問題について陳行政院長は、あらかじめ決まった立場を取ることないとした上で、行政院農業委員会による検討の後、食品・医薬品の安全に関する会合を持ち、最良の対応策に取り組むとした。