行政院公共工程委員会（工程会）は今年の民間投資による公共建設について、主に社会福祉施設などの建設に、モーラコット台風（2009年の台風8号）被災地の復興をモデルとしたBOPT（建設・運営・利益・譲渡）方式による民間資本導入メカニズム・作業手順を促進していく方針を示した。
工程会によると、BOPT方式の推進にあたり、非営利目的の民間資本導入例の関連資料を収集しながら検討を進め、永齢教育慈善基金会によるモーラコット被災地復興をモデルとする。ここで最も重視される「P（Profit、利益）」とは、営利目的ではなく、就業機会の創出や、現地の公益団体・公益法人への利益移転を通じた、現地住民への利益還元のことを指す。
BOPTモデルでは、座談会または対面での交流を図りながら、慈善団体や公益団体、企業の関連情報を提供し、現在国内で比較的不足している社会福祉施設（シルバーセンター、長期介護センターなど）など、高齢社会の到来に備えた各施設建設への投資を奨励。社会的弱者や現地住民に就業機会を提供し、民間投資による経済の活性化および、共に利益を享受するという実質的な意義を実現する。
工程会は、まず復興地域から同措置を推進するべく、南部や東部などモーラコット被災地となった県・市で実地指導を行い、適切な案件を選定、地方政府やコミュニティ、公益団体と協力して、地域の産業発展に協力しつつ、地元に就業機会を提供するとしている。
また、工程会促参準備室によると、文化施設の建設についてもBOPT方式を採用する。企業がハードの建設を助成しながら経営コンセプトの導入に協力し、文化団体が設立した非政府組織（NGO）や社団法人に経営を委譲、将来的な利益をこれらの団体に還元するという新しい方式となると説明した。
工程会によると、今年の公共建設における民間投資の商機は3,000億台湾元（約8,085億日本円）以上で、例年の6倍に達する。主なものには、台中港龍風火力発電所（1,200億台湾元＝約3,234億日本円）、BOT（建設・運営・譲渡）形式による台中国際経済貿易パーク（台中ゲートウェイ、460億台湾元＝約1,240億日本円）、台中港石油化学工業専用区（340億台湾元＝約916億日本円）などが挙げられる。
また、工程会によると、「公共建設への民間参与促進法（促参法）」に挙げられている13分類20大項目84小項目のうち、中国大陸資本の投資について2011年3月7日、7大項目20小項目を開放した。工程会はさらに今年1月17日に各関連省庁を招き検討した結果、新たに計25項目の開放が提言された。これにより、これまで開放されたものを合わせ促参法全体の54％を占める45項目が開放、未開放は39項目となる見通しだ。