行政院新聞局は、テレビ番組が視聴率至上主義により、内容が過激になる、国際ニュースが極端に少ない、再放送番組の比率が多すぎる、などの問題を引き起こし、情報や番組の充実が置き去りにされがちな現状を受け、「デジタルメディア視聴行為調査・監査委員会」を発足させる方針を明らかにした。
この委員会は産官民学共同で組織され、4月にも運営を開始する見通し。将来的には同委員会を財団法人か社団法人、会社の形態として業務委託する方針で、視聴率と視聴の質の調査を進め、視聴者の視聴の動機や、番組に対する評価と満足度を検討する。本格的な業務は来年からとなる。
新聞局のこの措置は、今年7月のテレビ地上波放送のデジタル化に合わせたもので、新しい形の視聴調査・監査のメカニズムを整備する構えだ。楊永明局長によると、調査は視聴者のデジタルテレビやMOD（マルチメディア・オン・デマンド）端末から直接情報を取得する方式を採るため、サンプル数も大幅に拡大し、実態に近い視聴データの取得が期待できる。今年4月から年内いっぱいを準備期間とし、来年から試行、2016年には軌道に乗る見通し。2017年には段階的な政府の支援作業を完全に終え、委員会自身が協議の上でその後の運営方法を決定する。
これに関し、新聞局はこれまで7カ月の話し合いを重ね、以下4項目の重要な共通認識を達成した。（1）新聞局がデジタルテレビの視聴率調査のメカニズム構築を支援する、（2）第三者組織による「デジタルメディア視聴行為調査・監査委員会」を立ち上げ、対象はまずデジタルテレビを主とする、（3）資訊工業策進会が調査に関する規格と項目、基準の制定を支援する、（4）視聴率の調査範囲は原則として、地上デジタル放送（モバイル機器によるテレビ視聴は当初推計とする）、有線デジタル放送、中華電信MOD（ビデオ・オン・デマンドなどのチャンネルやHDDレコーダー、タイムシフト機能によるもの含む）とする。
新聞局は、将来的には視聴率と視聴の質の各項目の調査を委員会から、協力企業として調査会社のニールセンに委託する方針だとした。また、業者が視聴率や調査データを利用したい場合は、現行と同様、ニールセンと協議の上で同社から有料で購入することとなる。
調査の枠組みや調査の範囲、サンプル抽出の手法、調査に関連する技術規範、監査制度は、同委員会により議論される。また、ニールセンの調査結果は、委員会の監査のもとに置かれる。