行政院大陸委員会（陸委会）は25日、中華民国は主権の独立した国家であると重ねて宣言、「一国二区」の言い方が指すのは「一つの中華民国、二つの地区」のことで、中華民国憲法と台湾海峡両岸条例の規定に完全に一致しているとして、人々が曲解しないよう呼びかけた。大陸委員会の劉徳勲副主任委員は、「一つの中華民国、二つの地区」における『一つの中華民国』こそ、対中国大陸政策における政府の一貫した立場だとし、政府は、中華民国憲法の枠組みの下で、「統一しない、独立しない、戦わない」台湾海峡の現状を維持することを主張すると述べた。
劉副主任委員は、『二つの地区』は中華民国憲法が授権する「台湾地区と大陸地区の人民関係条例」（両岸条例）が規定する『台湾地区』と『大陸地区』であり、台湾地区の定義は、「台湾、澎湖、金門、馬祖及び政府の統治権が及ぶその他の地区」、大陸地区とは「台湾地区以外の中華民国領土」であると説明した。
劉副主任委員は、「一つの中華民国、二つの地区」の位置付けは20年あまり前の憲法改正と関連の法律制定で確定済みで、李登輝総統、陳水扁総統の時代から馬英九総統の現在まで何も変わっていないとしている。
そして、ここ4年近く、両岸は実質的に、「互いに主権は認めないものの、互いの統治権を否定することもない」状態に入っており、双方の政府関係者による対等な話し合いを通して両岸当局がメカニズム対メカニズムの形で連絡を取れるようにし、両岸交流の秩序も定めてきたと説明、これらは中華民国の国家主権を一層強固なものにし、台湾の利益をさらに確保するものだと主張した。