フィリピンが、南沙諸島の中業島における埠頭建設について、主権の範囲内において施工する権利があると宣言したことに対し、中華民国外交部が3月31日、中華民国の南シナ海における一貫した主張と立場を重ねて表明した。内容は以下の通り。
一、中業島は南沙諸島の一つであり、歴史、地理、国際法のいずれから見ても、南沙諸島、西沙諸島、中沙諸島、東沙諸島及びその周辺水域は中華民国固有の領土であり、水域である。主権が中華民国に属することに疑いの余地はない。中華民国はこれら四つの諸島とその水域において、しかるべき全ての権益を有する。中華民国政府は、いかなる国であろうと、また、いかなる理由・方式であろうと、これらの権益を主張したり、占拠したりすることを認めない。
二、中華民国政府は、南シナ海の島々周辺の国々は国際法の原則と精神に則り、南シナ海の安定と平和に影響を及ぼす一方的な措置は一切避けると共に自制し、対話を通して平和的に南シナ海における争いを解決するよう呼びかける。
三、中華民国政府は、「主権は我が国にある。争いは棚上げする。平和互恵を目指す。共同開発を望む」という基本原則を堅持し、他国と共同で南シナ海の資源を開発できるよう希望する立場を重ねて表明する。