行政院は3日、新たな健康保険制度を2013年1月1日に正式にスタートさせると発表した。行政院衛生署は今年6月末までに37項目の法改正を完了させ、その後はただちに周知宣伝を強化する計画で、各種準備作業と関連措置を万全に行うことで新制度への円滑な移行を実現する。
新たな制度では、被保険者の保険料率が下げられる一方で、固定収入以外の臨時収入なども保険料徴収の対象となる。国民健康保険は1995年に始まって以来、財政が悪化し、2010年には保険料率をそれまでの4.55％から5.17％に引き上げた。新たな制度では保険料率を4.91％に引き下げる一方で、高額なボーナスや営業奨励金、株式配当、利息収入、家賃収入、アルバイト収入など固定収入以外の部分についても2％の保険料を徴収する。
政府は2013年1月に新制度を実施し、4.91％の保険料率とすれば、2016年までは健康保険の収支はバランスが保てるとしている。