馬英九総統は24日、先ごろから注目を集めている電気料金引き上げの問題について、「電気料金引き上げを通じ、料金の合理化や省エネ・二酸化炭素（CO2）排出量削減を進め、人々の生活に配慮する。同時に省エネ・低炭素社会を確立することで国際社会との約束を果たし、より長期的な発展を追い求める」と説明した。
この発言は同日、馬総統が発光ダイオード（LED）メーカー2社を視察した際のもの。馬総統は、政府機関が新しい機器・設備や手段を通じて省エネを図るとの方針を示し、国民も生活の質には影響しないという前提のもと、できるだけ省エネ・省資源に取り組むよう心構えを改めてほしいと述べた。
このため、馬総統は政府が率先して省エネに取り組む必要があるとし、国内の交通信号機をすべてLED式に取り換えたのに引き続き、街灯もLED式に交換していくと述べた。また、政府機関の非常口誘導灯や避難誘導灯なども全面的にLEDのものとしていく。
また、企業での省エネを促進するため、経済部は政府が1,000億台湾元（約2,765億日本円）を拠出し、企業が省エネ設備を調達するための融資制度を整備すると発表した。融資は銀行を通じて行われ、中小企業向けが200億台湾元（約553億日本円）、それ以外を800億台湾元（約2,212億日本円）とする。企業の担保が不足する場合は、中小企業信用保証基金（SMEG）が保証を引き受けるが、その手数料率を年率0.5％からに抑える。