行政院大陸委員会（陸委会）は16日、立法委員（国会議員）から成る訪問団が、中国大陸の人権活動家、陳光誠弁護士を訪ねたことに関し、こういった人権をテーマとした交流は台湾海峡両岸間の多元的なコミュニケーションの一環であり、双方が共同で促していくべきものだと説明した。
陸委会はさらに以下のような説明を行った。
両岸関係は特殊なものであり、台湾の人々は中国大陸における人民の権益や、中国大陸が人権や法治に関する問題にどのように対処するかに強い関心を寄せている。中国大陸は能動的に司法の正義と人権保障を実現し、人民の願いに前向きかつ積極的に応えるべきである。これには、いかなる前提や条件も設けるべきでなく、両岸間の政治的な対話や交渉とも無関係である。
また、中国大陸の広告によるプレースメント・マーケティングや、わが国の国民が中国大陸の党務や行政職を担当するなどの問題があるが、中国大陸の各レベルの人民政治協商会議は現地政府による現行体制の一部であり、わが国は法律によって国民がこの職務に就くことを禁じている。これは現行の法律で規定されているもので、時宜に適わないという問題ではない。また、報道の自由は民主的な法治の基礎にあるもので、中国大陸の地方政府がメディアを通じて政策に関するプレースメント・マーケティングを台湾で行うことは、報道の自由を侵害するものである。一旦法令に違反すれば、政府は法律に基づく行政という原則にのっとって、法による措置を取るものである。