米国務省は24日、世界約200カ国の人権改善への取り組みをまとめた2011年版の人権報告書を発表した。同報告書は台湾での人権状況について高く評価した一方で、女性や児童が受ける性的虐待や暴力の面で改善の余地があると指摘した。
報告書は、台湾には言論と報道の自由があり、人々が政治的権利と侵害されることのない公民権を享受しており、政府の公権力も有効に働いていると指摘した。
また、台湾の司法裁判は制度にのっとって行われており、被収監者が法に定められた基本的な権利を享受していると説明した。さらに、台湾には総統および複数の政党から選出された公権力によって政治が運営されており、2008年には自由で公平な選挙により馬英九総統が選出されたと指摘。一方で、汚職と女性・児童に対する暴力による人権侵害が主な課題だとした。