行政院大陸委員会の劉徳勲副主任委員は21日の定例記者会見で、台湾海峡両岸の窓口機関トップによる第8回「江陳会」会談は、6月中に「（何らかの協議を）締結する基礎」はないと述べ、延期の見通しを示した。また、「税関協力協議（協定）」のみ締結し、「投資保護協議」の締結は先送りされるかの可能性について、「まだ（2つの協議を）切り離すかについては話し合われていない」と述べた。
劉副主任委員は、両岸は上記2つの協議について、ほぼ必要な共通認識を達成しているが、「一部の内容と表現」およびその意味するところについて、今後も取り組みと努力が必要であり、最後にもう一度交渉が必要だと説明した。
第8回江陳会では「税関協力協議」を先に締結し、「投資保護協議」の締結を先送りするかどうかについて、両岸の共通目標は、依然として「すみやかに完了させる」ことにあると述べた。また、第8回江陳会の開催時期の無期延期はあり得ないとした。
なお、経済部の施顔祥部長は21日、「投資保護協議」の大枠はすで確認し、一部の内容と文字について手を加える必要があるが、あまり長い時間はかからないとの見通しを述べた。