Taiwan Today

台湾海峡両岸の窓口機関による8度目のトップ会談（台湾・海峡交流基金会の江丙坤董事長‐会長と中国大陸・海峡両岸関係協会の陳雲林会長）が9日、台北市内で行われ、「両岸投資保護と促進協議（協定）」ならびに「両岸税関協力協議（協定）」が締結された。 「両岸投資保護と促進協定」では、投資家と政府（自治体）間における投資補償問題について、①双方の友好的な対話による解決、②投資所在地もしくはその上部の協調メカニズムによる解決、③両岸経済協力委員会投資工作チームの協力による解決、④第三者による調停手続き、⑤行政救済もしくは司法手続き、の5種類のルートで解決を目指すことが可能と定めた。 投資ビジネス上のトラブル処理では、投資家と自然人もしくは法人が商務契約を結ぶ場合、投資によって起きるビジネス上のトラブルについての仲裁条項を設けることを可能とした。仲裁条項を設けなかった場合でも、トラブル発生後に話し合いを通じて仲裁を求めることができる。また、当事者双方は両岸の仲裁機構および双方が同意する第三地点を仲裁地として選ぶことが可能。なお、協定では、政府調達などの「公共の購入」には両岸投資保護協定が適用されないことが明文化された。 台湾系企業が高い関心を寄せる人身の安全保障について、双方は「人身の自由と安全保障の共通認識」として、実際に投資している投資家の人身の自由と安全に対する保障を強め、それぞれが定める時間内に、人身の自由に関する通知義務を果たすという原則的な規範にとどめた。 一方、「税関協力協定」では、両岸は「優質企業」（AEO：認定事業者）の相互承認を徐々に実施し、通関での利便性を与えていくとした他、両岸の税関が各領域での協力を拡大していくことなどが決められた。 双方は年内に9度目のトップ会談を開くと共に、「両岸サービス貿易協議（協定）」の締結を最優先課題にしていくことで一致した。