台湾の大手経済紙「経済日報」が、最新の「県・市幸福指数大調査」を発表。22項目の指標で評価した結果、新竹市が最高となり、同市が台湾で最も幸福な自治体と評価された。台北市は8位で、行政院直轄5市（台北、新北、台中、台南、高雄）のうち最高の順位だった。
「ハイテク都市」、「風の街」と呼ばれる新竹市は、客観的「幸福力」では、家庭でのインターネット設備の普及率が台湾でトップ、空気中の浮遊粒子状物質が全国で最低であることなどが指摘された。主観的「幸福感」では、市民の収入と教育環境に対する満足度が全国トップだった。
一方、離島の澎湖県、台湾南東部の台東県は、客観的「幸福力」では12位と15位ながら、主観的な「幸福感」では1位と2位で、これらの県は物質的には大都会に遠く及ばないものの、住民自身は幸せを最も実感していることが示された。
この調査は、経済協力開発機構（OECD）の「よりよい暮らし指標」の枠組みを用いて、住宅、収入、雇用、共同体、教育、環境、ガバナンス、医療、生活満足度、安全、仕事と生活の両立の11の分野をカバー、それぞれの分野はさらに客観的「幸福力」と主観的「幸福感」に分けられ、合計22項目の指標によってランキングが決められた。有効サンプル数は延べ2万2000人以上だった。