経済成長促進のため、行政院では「経済発展原動力強化計画」を推進、公共工事への民間の参与を促している。行政院公共工程（工事）委員会は1日、今年第4四半期の民間参与促進案件での契約金額は700億台湾元（約1867億日本円）を超え、年間では1000億台湾元（約2667億日本円）以上になるとの見通しを明らかにした。
公共工程委員会によると、今年これまでに契約を終えた参与促進案件は58件で、契約金額は362億台湾元（約965億日本円）。さらに、第4四半期に契約が見込まれる金額は700億台湾元（約1867億日本円）に達するという。
第4四半期に契約が見込まれるものでは、すでに、契約金額約400億台湾元（約1067億日本円）の「台北信義計画エリア世界貿易センター第2展示ホール土地開発及び地上権案」、契約金額約200億台湾元（約533億日本円）の「桃園県汚水下水道システムBOT計画案」、契約金額約2億台湾元（約5億3300万日本円）の「桃園県観音工業エリア下水道システム拡充運営移転案」、そして、契約金額が100億台湾元（約266億日本円）に達する「台湾高速鉄道桃園産業専用エリア開発経営案」などの大型参与促進案件がまとまっているという。