外交部は9日、中華民国（台湾）とアイルランド政府は長期にわたる努力と交渉を経て、「台湾・アイルランドワーキングホリデープログラム」を来年1月1日に発効・実施することで合意したと発表した。
同プログラム実施後、中華民国とアイルランドは互いに400人の枠を毎年提供、18歳から30歳の青年がワーキングホリデーの形式で相手国を訪問できるようにする。これによって、両国の若者は観光、アルバイト、あるいは自費遊学を結びつけた方式を通じて、相手国で言語を学び、現地の文化や社会、生活を深く理解できるようになる。
中華民国はニュージーランド、オーストラリア、日本、カナダ、ドイツ、韓国、イギリスとも同様の協定を結んでおり、アイルランドは8ヶ国目。アイルランドにとって中華民国は、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、日本、韓国に続いて同国のワーキングホリデープログラムに加わる7つ目の国となる。