行政院環境保護署は15日から20日にかけ、米環境保護庁（EPA）と共同で、台北市内で「2012廃電気電子製品・廃情報機器の管理に関する国際ワークショップ」を開催。アジア太平洋地域や中南米、アフリカの18カ国のリサイクル関連事業を所轄する政府職員、および研究者が参加する。
同署によると、今回のワークショップは、台湾と米国の「環境保護技術協力協定」を通じた長期にわたる協力関係に基づいて行われるもの。台湾における「資源回収四合一（コミュニティ住民、地方自治体の清掃チーム、リサイクル業者、リサイクル基金の4者が一体となったリサイクルの取り組み）」政策を講座の主軸に、日本や韓国、シンガポール、米国などの関連分野の専門家と政府職員らが、それぞれの国のリサイクル制度について報告、リサイクル推進の成果やノウハウを紹介する。講座は、「リサイクル政策とその管理制度」、「リサイクル基金管理制度」、「電気電子製品と廃情報機器の処理技術」といった3つのテーマを主軸とする。
今回のワークショップは、台湾が初めて他国に向け、自身のリサイクルのノウハウを系統的にPRする機会だと環境保護署は指摘する。さらに、台湾の廃電気電子製品と廃情報機器のリサイクルにおける成功ノウハウを、近隣国家に伝え、環境保護分野でのパートナー関係を構築することが期待される。