不動産取引情報の透明化を促進し、不動産取引にまつわる紛争を減らし、不動産価格の不当なつり上げを防ぐ目的で、不動産の実勢価格登録制度が8月からスタートした。内政部は15日、同制度により蓄積された情報を元に、16日からすべての人が「内政部不動産取引実勢価格検索サービスネット」で、実際の取引価格について検索できると発表した。現時点では8月1日から31日までに取引された、1万6,000件余の不動産物件について、売買や賃貸といった取引情報を検索することができる。8月分については、予約販売物件で届出を必要とするケースがなかったため、予約販売物件のデータはゼロとなっている。また、データベースの情報を正確に運用できるよう、サイト内には検索に関する注意事項も提示されている。
内政部のデータによると、16日時点で検索可能な案件は約1万6,000件余りで、うち新北市のものが最多となっている。内政部は、検索可能な登記案件は、区域順に並べ、個別の案件を特定できる識別性を除いている。また、親類や友人間で比較的低価格で取引された物件など、実勢価格として誤解を与えかねないような、通常の取引価格とは明らかにかけ離れた特殊な物件はデータから除外している。
内政部は、サービス利用者の利便性を考慮し、取引の種類や、所在県・市、建物の形態、価格帯、区域などの属性に基づいてデータ検索ができると同時に、直接地図上で指定した範囲の成約情報について、インターネットを通じ無料で取得できると説明した。
このほか、携帯端末での検索機能強化を目的に、内政部はアンドロイドOS（基本ソフト）搭載のモバイルデバイスに対応するアプリを開発。今後はiPhone向けのアプリも提供する。さらに詳しい情報は、内政部の不動産取引実勢価格検索サービスネット（http://lvr.land.moi.gov.tw/N11/、中国語）で取得することができる。