行政院大陸委員会（陸委会）は7日、中国共産党（中共）の「第18回『全国』代表大会」（18大）後の台湾海峡両岸の情勢について、中国大陸側の対台湾政策には継続性があり、中共の指導者が交代したところで政策上重大な変化は起きないとの判断を示した。
陸委会は、中国大陸側の対台湾政策は一貫した流れをたどることが可能で、そこに依存性はあるが突然変化する性質は無いと説明、さらに中共の指導者層は「18大」後も対台湾政策は変わらないと、公の場で幾度も発言していると指摘した。同会では、これらは中国大陸の対台湾政策には継続性と、一定の段階があることを示しており、指導者が入れ替わることで政策上重大な変化が起きるとは考えにくいとしている。