中国大陸の指導者、胡錦涛氏が8日、中国共産党第18回「全国」代表大会（18大）の中で行った報告内容に対し、行政院大陸委員会（陸委会）は同日、「胡氏が提示した、経済、社会、政治改革、防衛、外交などで今後推進していく業務に関する内容は了解した」と述べると共に、台湾海峡両岸の平和と安定、発展を維持することが双方の利益に合致すると指摘した。
陸委会は、ここ4年あまりで両岸関係は大幅に進展しており、18項目の協議（協定）を締結し、2項目の共通認識を得たと説明、すべての協議は台湾海峡の平和に向けての基礎を築いたと述べた。そして、両岸が今後も、「争いを棚上げし、共同でウィンウィンを目指す」原則を堅持し、平和と互恵、共栄の両岸関係を実務的に推進していけることを希望した。
陸委会はまた、両岸対話は中華民国憲法の枠組みの下、「喫緊の課題を優先し、そうでないものは後回し。容易なものを優先し、難度の高いものは後回し。経済に関する課題を優先し、政治的議題は後回し」の原則に従って、国家の発展と国民生活の福祉に有利な議題を優先的に話し合っていくと強調した。
なお、馬英九総統は先ごろ、香港の週刊誌「亜洲週刊」のインタビューで両岸関係について聞かれ、時代の大局から見て両岸関係の平和的な発展は双方、東アジア、ひいてはアメリカと世界全体にとって、いずれも有利に働くとの見方を示した。