通信・放送行政を所管する国家通訊伝播委員会（NCC）は12日、第4世代（4G）移動通信システムの商用サービス開始に向けた回線割り当て（事業免許交付）に関し、来年7月にも事業者からの申請を受け付けることを明らかにした。来年11月末までに落札業者を発表する。4G事業免許の交付によってもたらされる政府の収入は約300億台湾元に上ることが予想される。
NCCの初期計画によると、今月末までに4G事業免許交付に関する基本原則を確定、来年6月にも「モバイルブロードバンド通信事業管理規則」を発表すると同時にその他必要項目を告知し、事業者の入札準備作業に供する。7月に申請を受け付け、9月には資格審査を完了。その後入札段階に入り、11月末までに業者を選定、落札者を発表し、続いて免許を交付する。