馬英九総統は10日、「2012年世界人権デー」活動の開幕式に出席、政府は思いやりとより謙虚な態度で歴史の事実に向き合い、政治的迫害による被害者やその遺族の傷を癒すと重ねて強調すると共に、国民が互いに尊重し、受け入れることで台湾の人権をさらに発展させていけるよう期待した。
馬総統は、政府は近年、「戒厳令期間中の不当な『反乱及びスパイ』裁判に対する賠償基金会」を通して194億台湾元（約549億日本円）の賠償金を支払っている他、10日までに3963件の名誉回復証書を発行、さらには「檔案管理局」(国立公文書館に相当)の整理を経て、政治的迫害による犠牲者93人の遺書を返還したと説明した。馬総統は、人権デー記念活動は、国民に歴史のあやまちの中から教訓を得て、それを繰り返さないよう促すためのものだと述べている。
一方、行政院大陸委員会は同日、中国大陸は人々のニーズに応えることを行政の核心理念ととらえ、自由、民主、人権、法治など普遍的な価値の重要な教えを尊重、直視した上で、民主と平和的メカニズムと方法を通じて、政治制度の調整と改革を推進できるよう真剣に考えるべきだとのコメントを発表した。