野党・民進党は13日、大規模な街頭デモで、「経済振興に向けての内閣交代」、「メディアの独占防止、『ネクスト･メディア（壱伝媒）』の買収案却下」、「国是会議開催による国民年金改革問題と財政危機の解決」を訴えた。この三大要求に対し、総統府は13日、政府は関連の政策及び措置をすでに推進中で、引き続き与野党と国民との対話を通じて各界の意見を集約していくとするコメントを発表した。総統府は、野党が具体的な政策を提出することを歓迎し、与野党の理性的な討論を通して、より安定し、幸福な環境を共同で作り上げられることに期待している。
一方、行政院も13日、経済面では昨年9月に「経済発展原動力強化構想」を正式に発表して以降、各省庁はこれに積極的に取り組んでいると説明。また、年金改革については、行政院の江宜樺副院長が召集人を務める「年金制度改革チーム」が今月中に年金制度の改革方向を提示すると約束している。
また、メディアの独占問題について行政院は先週、国家通信伝播委員会（NCC）がメディアの買収制度に関する専門の法律を定めることを支持する立場を表明している。また、台湾におけるエネルギーの安全性について行政院は、原子力発電の安全性確保には常に厳しい態度であたり、同時に再生エネルギーの推進にも積極的に取り組んでいくとの考えを示した。