内政部は26日、戸籍をベースとした2012年末時点の最新人口統計を発表した。同部は、台湾は1993年に高齢化社会に突入して以来、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合が継続的に上昇しており、昨年末には11.2％に達したと説明した。また、老年化指数（15歳未満人口100人に対する65歳以上人口の比率）は76.2ポイントで、過去10年間で32.0ポイント上昇した。
老年化指数は他国と比較してみると、カナダ（87.50ポイント）、日本（184.62ポイント）を下回っているが、米国（65.00ポイント）、ニュージーランド（70.00ポイント）、オーストラリア（73.68ポイント）および他のアジア諸国を上回った。また、年齢別の人口構造をみてみると、昨年末時点の15～64歳の労働者人口が総人口に占める割合は74.22％、65歳は同11.15％、0～14歳は同14.63％だった。
このほか、従属人口（15歳未満の年少人口と65歳以上の老年人口の合計）を生産年齢人口（15～64歳）で割った従属人口指数（生産年齢人口100人が従属人口何人を支えているかを示す）は34.74で、世界平均の51.52、開発途上国の平均53.85、先進国の平均47.06をすべて下回った。シンガポールの35.14とほぼ同水準で、中国大陸の33.33をやや上回った。