台湾と中国大陸の間で昨年調印された「海峡両岸投資保障・促進協議」と「海峡両岸税関協力協議」が1日に発効した。写真は昨年8月の双方窓口機関のトップ会談開催時に行われた調印式の様子。（中央社ニュースサイトより）
経済部と財政部は1月31日、台湾と中国大陸の間で昨年調印された「海峡両岸投資保障・促進協議（投資保護協定）」と「海峡両岸税関協力協議（税関協力協定）」について、2月1日からの発効を宣言した。2つの協議は、対中国大陸の窓口機関、海峡交流基金会（海基会）と、中国大陸の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会（海協会）のトップ会談、第8回「江陳会談」が行われた昨年8月9日に締結され、両岸間で発効に向けた相互通知が1月31日に完了した。
経済部は、双方は「海峡両岸投資保障・促進協議」の発効により、協議の規定にのっとって、正式なルートを通じ、文書、関連機関および窓口の連絡先リストを交換する。また、協議に定める、「投資紛争解決メカニズム」や、「投資コンサルティングメカニズム」、「連絡メカニズム」といった各作業メカニズムをスタートさせる。
財政部によると「海峡両岸税関協力協議」の締結を受け、昨年10月30日、両岸税関協力における問題の解決を目指し、通関業務・技術協力、関税技術協力、統計協力、認定事業者（Authorized Economic Operator、AEO）制度協力、取り締まり・摘発協力といった5つの専門チームを立ち上げることに同意した。この5つのチームは、早ければ3月にも今後の協力事項について協議を進める。