行政院大陸委員会（陸委会）は6日、今年の対中国大陸業務の重点は、台湾海峡両岸の各方面での交流拡大と深化、「台湾地区および大陸地区人民関係条例（両岸人民関係条例）」の全面的な見直し、両岸双方の窓口機関による事務所の相互設置の三つだと説明した。
陸委会は各方面での交流拡大について、海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）の後続交渉を加速する他、両岸の経済貿易政策における規制緩和と安全管理に関するメカニズムの整備を続けるとしている。また、環境保護、人権、女性、報道などの領域における民間団体の交流を強化すると共に、双方の情報が対等に得られ、情報が自由に流通する環境整備を促していく。
両岸人民関係条例の全面的な見直しについて陸委会は、「（許可を経て台湾に住む中国大陸籍の人が）公的機関で公権力の行使にかかわらない労務性の仕事を行うこと」、「民事に関する章の法規則の見直し」、「中国大陸地区住民の遺産継承」、「台湾における中国大陸の広告管理規範」などの面で改正を加えていくとしている。
両岸双方の窓口機関による事務所相互設置については、中国大陸で事業展開する台湾系企業や台湾からの留学生が集中する地域に、台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会の事務所を徐々に設置していく方針。今後、関連省庁は海峡交流基金会とプロジェクトチームを組織して、中国大陸との事務所相互設置に関する問題に対処していく。