Taiwan Today

行政と立法の意思疎通と連携を強めると同時に、重要政策における与野党の共同の取り組みを促すため、行政院はこのほど、メディア独占防止コミュニケーションプラットフォームを設置した。この意思疎通のためのプラットフォームは、原子力の安全利用と年金改革で設けられたのに続いて3つ目となる。

さらに行政院は21日、「原子力安全委員会組織法」草案を承認した。行政院原子力委員会は今後、独自に職権を行使できる「原子力安全委員会」を行政院直属の三等機関として設置する方針。この草案は立法院（国会）での審議に送られる。