中華人権協会、国連NGOの世界市民協会（Association of World Citizens）などの団体が共同で行う、「租税人権宣言（Declaration on Taxpayer’s Human Rights）」の世界署名活動が24日、台湾で正式にスタートした。
主催者は、不合理な課税と徴収は人々の財産権や生存権などの基本的人権に直接影響する他、さらには家庭の存続、児童の成長、そして社会の安定に深くかかわると指摘、「租税人権宣言」の世界署名活動への参与により、台湾が世界の歩みについていけるよう期待すると述べた。