中華民国（台湾）は25日から3月1日にかけ、「国家人権報告国際審査会議」を初開催する。世界から人権問題の専門家10人を台湾に招き、審査および結論の提示を要請する。
中華民国は現時点で、国連の加盟国ではないものの、国連のフォーマットにのっとって、「市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）」と「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（ICESCR）」に関する国家人権報告書を、中国語版と英語版の2ヶ国語版で、それぞれ2012年4月と12月に発表した。
これに関し、馬英九総統は、「わが国初めての国家による人権報告について、国連の体制を通じた審査を行うことはできないが、専門家を台湾に招聘（しょうへい）することによって、同様の手続きで審査報告を行うこととした。これは、わが国が自由と民主、人権、法治の理念を国家の重要な目標に掲げるとともに、これを徹底させることを代表している」と説明した。
このほど国際審査会に招聘した世界の人権問題の専門家は、日本の京都大学名誉教授で世界人権問題研究センターの安藤仁介所長、ニューヨーク大学法学部教授でアジア・アメリカ法研究所の共同責任者、ジェローム・A・コーエン氏、国連の社会権規約委員会（経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会）のヘイスー・シン委員ら10人。