国防部は13日、立法院（国会）に2013年の「4年ごとの国防戦略の見直し（QDR、Quadrennial Defense Review）」報告を提出した。国防部によると、現段階の政策方針では、頼みにできる戦力の構築、防衛の不屈の意志の表明、地域安定の保護、精神的な戦力の基礎固め、防災救助の強化、兵士募集制（志願制）の推進、士官・兵士のケアの最適化の7項目を主軸としている。また、核兵器、生物兵器の「生産しない、発展させない、取得しない、保管しない、使用しない」の原則をより強化し、「ミサイル技術管理レジーム（MTCR）」を遵守し、地域の平和と安定を守ることを目指す。
このほか、国防部は今後、制空、制海、地上防衛作戦など主要な戦力を連携させ、引き続きC4ISR（指揮―Command、統制―Control、通信―Communication、コンピューター―Computer、情報―Intelligence、監視―Surveillance、偵察―Reconnaissance）、および情報・電子戦の作戦能力をまとめ、後方の整備能力を統合、後方支援の動員や合同救助といった取り組みを強化するとした。また、組織の改編と方向性の転換について、兵士募集制を推進し、2014年までに国軍の人数を総数21万5,000人に引き下げる計画だ。
このたび提出されたQDRは、「安全保障環境と国防の課題」、「国防政策と戦略指導」、「戦力の連携と整備」、「国防の組織と方向性の転換」の4つの部分を軸に組み立てられている。